【経営コラム】資金調達・金融機関対応お悩み解決（その５）

◇融資依頼をするために決算書を提示した時に、出入りの銀行の担当者が「役員報酬が少ないですね。」と言ったそうです。
併せて、新規の融資に難色を示されたので、相談者様は役員報酬が少ないと借入れが受けられないのか？との疑問を持たれたようです。

○金融機関が新規の融資を検討する時には、まず現状の財務の健全性を確認します。

簡易キャッシュフロー（税引き後利益＋減価償却費）を確認します。この簡易キャッシュフローの要素となる税引き後利益を確認するために、販売管理費も確認します。この時、役員報酬が過少であれば、本来はもっと役員報酬が必要となるため、税引き後利益が少なくなるのではないか？と考えたと推測できます。金融機関が考える役員報酬額に置き換えた時、簡易キャッシュフローが極小であったため、新規融資に難色を示されたようです。

○役員報酬の多い・少ないではなく、実態の税引き後利益がポイントです。

※融資審査時の財務診断は他にもあります。簡易キャッシュフローの診断はほんの一部です。

◇６か月前に融資を受けませんかとの提案をいただいたそうです。その時は断ったが、その後、主要な取引先との取引がなくなって、業績が悪化して赤字に転落しています。（試算表ベースで大赤字です。）同じ銀行に融資依頼を行うも、「融資できない（銀行担当者）」との回答だったそうです。

○金融機関は総じて、「雨が降っている時には傘を貸しません。晴れたら傘を貸しに来ます。」金融機関にあるのはすべて「日傘」ですから当然です。金融機関にある傘はすべて「日傘」であって「雨傘」ではないことを理解してください。金融機関対応はこの趨勢を理解して行わないと本事案の様な間違えを起こします。

※「雨傘」は、国策としての制度融資や制度保証として時々貸し出される例外です。

※本事案においても、６か月前に提案された融資を受けておれば、経営改善のための手持ち資金に余裕が持てたはずです。本事例については、是非記憶に留めてください。