…賃金引上げに関する加点項目が追加になりました。
ＩＴ導入補助金は、事業面、計画目標値、政策面からの審査項目に基づき審査が行われ、その点数によって採択が決定します。
審査にあたってはいくつかの加点項目がありますが、第７次締切分から賃金引上げに関する加点項目が追加されました。
「通常枠」の主な加点項目は次のとおりです。
申請にあたっては加点項目についてもご検討ください。
（１）ＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
（２）ＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること。
（３）ＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。
（４）Ａ類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。
- 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
※上記に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋５０円以上の水準にした場合、更なる加点があります。【追加項目】
（５）B類型の申請者であって、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋5０円以上の水準にする。【追加項目】
（６）令和４年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること。
（７）従業員数１００人以下であって、「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者か、「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者。など。
「通常枠」の概要もみておきましょう。
■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
（１）日本国内で実施される事業であること。
（２）事務局が認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウエア等）を導入する事業であること。
※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス（顧客対応、決済、会計、総務等）の数によって次の２つの申請類型があります。
・Ａ類型：業務プロセス１種類以上
・Ｂ類型：業務プロセス４種類以上
■補助要件
主な要件は次のとおりです。
（１）日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
（２）ＩＴツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率３％以上、３年後の伸び率９％以上となるよう、数値目標を作成すること。
（３）Ｂ類型に申請する場合は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる
・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
■補助金額
ＩＴツールの導入に係る経費の１／２以内で、以下の金額が支給されます。
・Ａ類型：５万円以上１５０万円未満
・Ｂ類型：１５０万円以上４５０万円以下
詳しくは以下のホームページからご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。