…接待の節約や節税目的の新規出店は、本業の価値を下げかねません。
先日、ある経営者の方から「接待費が多いので、自分の店を作ったほうが安上がりではないか」と相談を受けました。じつはこの手の相談は珍しくありません。本業が好調になり資金に余裕が出ると、接待の場として飲食店を持ちたい、税金を払うくらいなら店でも作っておこうという気持ちが湧いてくる経営者は多いものです。
しかし、このような理由で飲食店経営に踏み出すのは、経営判断として非常にリスクの高い選択です。本気で新規事業として取り組む場合とは前提が全く異なり、想像以上に悪影響が大きくなります。
■ 接待費の節約目的では、飲食店の赤字は埋まらない
飲食店を持てば、外で飲むより安く済むだろう。こうした発想はもっともらしく見えますが、現実には成立しません。
飲食店は看板を上げた瞬間から固定費が発生し続けます。
家賃、人件費、光熱費、仕入れ、消耗品など、接待費の削減で賄えるレベルではありません。
たとえ接待費が月に数十万円かかっていたとしても、飲食店の赤字はその金額を軽く超えることがほとんどです。
結果として、節約するどころか本業の利益で飲食店の赤字を穴埋めする構造になりがちです。
■ 税金を払うくらいなら飲食店でも…という発想も危険
「税金を払うくらいなら店を作ったほうが良い」という考え方もよく聞きますが、これは典型的な誤解です。
税金は利益の一部ですが、飲食店の赤字は利益を確実に減らします。
税金を減らすために飲食店を始める行為は、節税どころか、本業まで巻き込んで会社全体の財務体質を弱める可能性が高くなります。
■ 金融機関の評価は確実に下がる
金融機関は、飲食店を道楽的に始めたかどうかを非常に敏感に見ています。
理由は以下の三つです。
- 本業の集中力が落ちると判断される
- 利益を生まない投資に走り、財務規律が緩んでいると見える
- 「赤字体質の事業を作った」ことで、返済能力の評価が下がる
特に３つ目は深刻で、赤字の飲食店を持っているだけで、会社全体の格付が下がり、資金調達力が落ちることがあります。
金融機関は何を始めたかよりも、なぜ始めたかを重視します。そこに経営的な合理性がない場合、評価がマイナスに振れるのは避けられません。
■ 背景にあるのは「本業好調期の油断」
飲食店を道楽的に始める経営者の多くは、本業が好調な時期に判断しています。
資金に余裕がある、気持ちにも余裕があるため、「少しくらい遊びでやっても大丈夫だろう」と感じてしまうのです。
しかし、事業の黄金期こそ、
- 内部留保を積む
- 組織を強くする
- 本業の改善に投資する
べきタイミングです。
余剰資源を本業と無関係な事業に流すことは、会社の成長可能性を自ら削ってしまう行為です。
飲食店を始めたいという気持ち自体は否定しません。しかし、経営の基本は資源を最も効果的に使うことにあります。もし、飲食店という選択肢が本気の事業計画ではなく気分や感覚に近いのであれば、もう一度立ち止まって考えてみる方が賢明です。
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