…新規事業への挑戦を支援する補助金の公募が公開されました。
「中小企業新事業進出促進補助金」の公募要領が公開されました。
この補助金は、企業の成長・拡大に向けて既存事業と異なる事業への挑戦を行う中小企業等を支援する補助金です。
申請受付期間は令和７年６月中旬から７月１０日の予定です。
概要をみておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有す
る中小企業者です。
■補助対象経費
補助対象事業に係る次の経費が対象となります。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
■補助対象要件
以下の要件を満たす３年から５年の事業計画に取り組むことが必要となります。
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること。
（２）付加価値額要件
付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が４％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
（３）賃上げ要件
次のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと。
・一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させる。
・給与支給総額の年平均成長率を２．５％以上増加させる。
（４）事業場内最賃水準要件
毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より３０円以上高い水準であること。
（５）ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
（６）金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
（７）賃上げ特例要件（適用を受ける場合の追加要件）
補助事業実施期間内に、次の要件をいずれも満たすこと。
・給与支給総額を年平均６％以上増加させる。
・事業場内最低賃金を年額５０円以上引き上げる。
■補助内容
（１）補助上限額
補助上限額は次のとおりです。
なお、補助下限額は７５０万円です。
- ２０人以下：２，５００万円（３，０００万円）
- ２１人以上５０人以下：４，０００万円（５，０００万円）
- ５１人以上１００人以下：５，５００万円（７，０００万円）
- １０１人以上：７，０００万円（９，０００万円）
※（ ）内は賃上げ特例の適用を受ける場合の上限額です。
（２）補助率：１／２
詳しくは事務局のホームページをご確認ください。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
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〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。