…財務目線＝金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。
金融機関は決算書を基に融資審査を行いますが、税務目的で作成された決算書をそのまま使用せず、財務の観点から修正を加えます。これは、金融機関の主な関心が「貸したお金が返ってくるか」にあるためです。
以下に、簡単なセルフチェックの手順を紹介します。すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な考え方としてご了承願います。
１．損益計算書の修正および診断
◆ 減価償却不足を修正します。
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計上されないため、財務上は必ず計上します。よって減価償却不足がある場合、「税引き後利益－償却不足額」で利益修正を行います。
◆ 役員報酬を修正します。
役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利益の調整弁になりやすい項目です。役員報酬額を実際に必要な生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活費（※３６０万円程度）－役員報酬額」を税引き後利益から差し引きます。反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得ている場合は、「役員報酬額－生活に必要な生活費（※８００万円程度）」を税引き後利益に加算します。
※金額はイメージしやすいように例示したものです。
あくまでも参考程度とお考えください。
【返済能力の診断（診断その１）】
修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益＋減価償却費」で求められます。この値がプラスであれば第１段階の診断はクリアです。マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。
【適正借入額の診断（診断その２）】
返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っているかを診断します。「（金融機関からの借入額－現預金）÷（税引き後利益＋減価償却費）」で求められる値が「１０」未満に収まっていれば資金調達余力があると判断されます。１０以上となった場合は新たな借入は難しくなりますが、正式な算式はさらに細かいものになりますので個別でお問い合わせください。
２．貸借対照表の修正および診断
◆ 不良資産の修正
資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。
例えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払金などは減算の対象です。販売先が破産を申し立てた場合、税務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくてはなりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算します。
◆ 返済不要な負債の修正
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負債から減らすことが出来ます。
【安全性の診断（診断その３）】
倒産しにくい会社かどうかを、「自己資本」で判断します。この場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産－修正後の負債」で自己資本を算出します。損益計算書の診断結果が良好で、この値もプラスであれば融資を受けられる可能性はさらに高くなります。
以上、３つの診断の結果はいかがだったでしょうか。
ひとつでもクリアできていない項目があれば財務面に問題を抱えていることになりますので、お早めにご相談ください。
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