…設立初年度で300万円の創業融資から1,200万円の追加融資を獲得。
事業の成長と資金調達は密接な関係にあります。特に、サービス提供に先立って開発コストがかかるＩＴ企業にとって、適切な資金調達は事業拡大の生命線です。今回は、設立初年度で大型の追加融資に成功したベンチャー企業の事例をご紹介します。
Ｔ社のＳ社長が当事務所に相談に来られたのは約10ヶ月前のことです。「ＡＩを活用した画像認識ソフトウェアの開発・販売事業を立ち上げたい。会社設立と初期資金の調達をサポートしてほしい」というご相談でした。
自己資金として100万円、家族からの支援金として200万円を用意されていたため、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用して300万円の融資申請を行いました。審査の結果、申請通りの300万円が承認され、合計600万円の資金で事業をスタートしました。
Ｔ社のビジネスモデルは、独自開発のＡＩ画像認識ソフトウェアを月額課金制で提供するものです。初期の600万円のうち400万円をソフトウェア開発に投資し、２ヶ月で最小限の機能を持つプロトタイプを完成させました。その後１ヶ月で数社の顧客を獲得し、月額50万円の売上を達成。さらに２ヶ月で機能を拡充し、月額売上は200万円に成長しました。
順調に見える成長でしたが、6ヶ月が経過した頃、Ｓ社長は新たな課題に直面しました。大手企業からの引き合いが増え、サーバー増強や機能拡張が急務となったためです。しかし、開発費用や人件費の先行投資により、手元資金が枯渇しつつありました。このままでは成長の機会を逃してしまうと危機感を感じたＳ社長は、急遽追加融資の相談に来られました。
設立後わずか６ヶ月の企業への融資は、通常のケースでは困難です。多くの金融機関は「１期目の決算後に再度ご相談ください」と回答するのが一般的です。しかし、当事務所では以下の対策を講じました。
- 決算書に近い品質の試算表を作成し、当事務所が金融機関に直接説明を行いました。税理士事務所が責任を持って数字の信頼性を担保することで、審査のハードルを下げることができました。
- 詳細な資金繰り表を作成し、過去から現在、そして将来のキャッシュフローを明確に示しました。これにより、追加資金が成長のための前向きな投資であることを金融機関に理解してもらえました。
- 事業計画書を精緻化し、大手企業との商談状況や市場の成長性を具体的に示しました。
結果として、日本政策金融公庫から500万円の追加融資、地元の信用金庫から保証協会付きで700万円の新規融資を獲得し、合計1,200万円の資金調達に成功しました。この資金により、Ｔ社は大規模な開発投資と営業強化を行い、半年後には月商800万円を達成する見込みです。
この事例が示すように、企業と金融機関の間に税理士事務所が入り、企業の信用を補完する新しい仕組みを活用することで、ベンチャー企業の資金調達力は大きく向上します。また、金融機関にとっても、成長性の高い企業への融資機会が増えるというメリットがあります。
当事務所は銀行融資プランナー協会正会員として、このような新しい資金調達の仕組みづくりを推進しています。急成長するベンチャー企業の皆様、資金調達でお悩みの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。皆様の事業の飛躍的な成長をサポートいたします。
○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
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