…実施時期に余裕を持った事業計画を策定して申請してください。
業務改善助成金は、通常は交付申請から１か月程度で交付決定されますが、申請件数が多くなっている関係で審査に時間がかかっています。
計画した事業は交付決定後に実施しないと対象にならないため、実施時期に余裕を持った事業計画を策定して申請する必要があります。
また、申請期限は令和６年１２月２７日ですが、例年、予算の関係で期限前に締め切られています。
申請をお考えの方は早めにご準備ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業場
以下の中小企業・小規模事業者の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が５０円以内
（２）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと
■助成率および助成上限額
１．助成率
申請する事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって次のような助成率になります。
（ ）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・９００円未満の場合：９／１０
・９００円以上９５０円未満の場合：４／５（９／１０）
・９５０円以上の場合：３／４（４／５）
２．助成上限額
事業場内最低賃金の引き上げ額により３０円、４５円、６０円、９０円のコースがあり、コース毎に賃金を引き上げる労働者数によって３０万円から６００万円の上限額となります。
◇６０円コースの場合の助成上限額
（ ）内は事業場規模が３０人未満の場合の金額です。
・賃金引上げ人数が１人の場合：６０万円（１１０万円）
・２人から３人の場合：９０万円（１６０万円）
・４人から６人の場合：１５０万円（１９０万円）
・７人以上の場合：２３０万円
・１０人以上の場合：３００万円（特例事業者が対象）
※特例事業者とは以下のいずれかに該当する事業者です。
（１）申請事業場の事業場内最低賃金が９５０円未満の事業者
（２）原材料費の高騰などの外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が、前年同期に比べて３％ポイント以上低下している事業者
■対象となる設備等
生産性向上に資する機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※特例事業者で要件の（２）に該当する場合は、以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。