…２０２５年の男性育休取得率の政府目標は５０％です。
２０２２年の男性の育児休業取得率は１７．１％で前年から３．１６ポイント増えて過去最高となりましたが、２０２５年の政府目標の５０％にはまだ半分にも満たない状況です。
これからさらに促進施策が用意されると思います。
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
企業内の育児休業取得率が上がれば追加の支援も用意されています。ご検討ください。
概要をみておきましょう。
■主な支給要件
１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める次の４つの雇用環境整備に関する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．育児休業の取得に関する事例の収集・提供
エ．育児休業に関する制度および育児休業の取得促進に関する方針の周知
（２）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。
２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（１）第１種の助成金を受給していること。
（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇していること。
または、第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が７０％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続７０％以上となること。
（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。
■支給額
（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確保した場合は４５万円）が加算されます。
また、自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」で公表した場合は２万円加算されます。
（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円
また、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ育児休業取得率７０％以上の場合は次の金額が支給されます。
・１、２年目に取得率７０％以上の場合：４０万円
・２、３年目に取得率７０％以上の場合：２０万円
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。