７次公募の申請期日は令和５年１１月１７日です。
事業承継・引継ぎ補助金の７次公募の交付申請受付が始まっています。申請期日は令和５年１１月１７日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編およびＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の３つがあります。
これまでの公募で申請件数が最も多い「専門家活用事業」について、概要をみておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。
■補助対象類型と対象事業
専門家活用事業には、次の２つの類型があり、以下の要件を満たす事業が対象となります。
１．買い手支援型（I型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
（要件１）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
（要件２）
事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
２．売り手支援型（II型）
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
（要件）
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれること。
■補助対象経費
委託費、謝金、旅費、外注費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小Ｍ＆Ａの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に登録された登録ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。
■補助金額等
１．補助率
（１）買い手支援型：補助対象経費の２／３以内
（２）売り手支援型：補助対象経費の１／２以内
※物価高等の影響により営業利益率が低下しているか、直近決
算期の営業利益または経常利益が赤字の場合は２／３以内になります。
２．補助上限額：６００万円（補助金額が５０万円を下回る場合は申請できません。）
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r5h/experts/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。