…介護のための有給の休暇制度を設けて利用する場合に活用できる助成金です。
新型コロナウイルス感染症により、従業員の家族が通常利用している介護施設、介護サービスが利用できないために休業せざるを得ないケースがまだ続いています。
「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）新型コロナウイルス感染症対応特例」は、新型コロナウイルス感染症への対応として、法定の介護休業や年次有給休暇とは別の休暇制度を設け、労働者に利用させる事業主を支援するために特例で設けられた助成金です。ご検討ください。
概要をみておきましょう。
■支給要件
主な要件は以下のとおりです。
（１）新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知すること。
※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別に最低２０日間取得可能な休暇制度を設ける必要があります。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、介護のために休まざるを得ない労働者が当該休暇を合計５日以上取得すること。
※対象となる休暇の取得期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日までです。過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日を事後的に当該休暇に振替えた場合も対象となります。
■対象となる労働者
次の理由により当該休暇を利用する労働者が対象となります。
（１）介護が必要な家族が通常利用している、または利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合。
（２）家族が通常利用している、または利用しようとしている介護サービスについて、新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合。
（３）家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合。
■支給金額
休暇を取得する日数により以下の金額が支給されます。
※１企業あたり１年度５人まで申請可能です。令和４年度に申請を行ったものは令和５年度には引き継がれず、新たに５人が上限人数となります。
（１）休暇取得日数の合計が５日以上１０日未満の場合
・労働者１人当たり２０万円
（２）休暇取得日数の合計が１０日以上の場合
・労働者１人当たり３５万円
■申請期限
申請期限は、休暇取得日数の要件を満たした翌日から２か月以内です。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
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