…令和４年度の申請期限は令和５年１月３１日です。
業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
今年度の申請期限は令和５年１月３１日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますので早めにご準備ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内
（２）常時使用する労働者の人数が１００人以下
■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
（３）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。
■助成率および助成額
１．助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※（ ）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が９００円未満の場合：４／５（９／１０）
・事業場内最低賃金が９００円以上の場合：３／４（４／５）
２．助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、３０円、４５円、６０円、９０円のコースがあり、それぞれのコースで賃金を引き上げる労働者数によって３０万円から６００万円の上限額となります。
◇９０円コースの場合の上限額
- 賃金引上げ人数が１人の場合：９０万円
- 賃金引上げ人数が２人から３人の場合：１５０万円
- 賃金引上げ人数が４人から６人の場合：２７０万円
- 賃金引上げ人数が７人以上の場合：４５０万円
- 賃金引上げ人数が１０人以上の場合：６００万円
※１０人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が３０％以上減少している事業主と、事業場内最低賃金９００円未満の事業主が対象です。
■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上限は５０万円となります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
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