…令和４年度も引き続き実施されます。
「業務改善助成金特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が３０％以上減少している中小企業事業者が、令和３年７月１６日から同年１２月３１日までの間に事業場で最も低い賃金を３０円以上引き上げ、設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。
令和４年度も引続き実施され、申請受付が始まりました。
申請期限は令和４年７月２９日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。
概要をみておきましょう。
■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量等を示す指標の令和３年４月から同年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値が、前年または前々年同期に比べ３０％以上減少している事業者。
（２）事業場内で最も低い賃金と地域別の最低賃金の差額が３０円以内の事業場で、令和３年７月１６日から同年１２月３１日までの間に事業場の最低賃金を３０円以上引き上げていること。
※賃金引き上げ額が３０円に満たない場合でも、申請時までにって追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、要件に該当します。
■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
（１）就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること。
（２）生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
（３）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。
■対象となる経費
（１）生産性向上に資する設備等
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに係る費用が対象となります。
※パソコン、スマホ、タブレット、貨物自動車の購入なども対象となります。
（２）関連する経費
生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係る費用が対象となります。
■助成率および助成額
対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。
（１）助成率：３／４
（２）助成額：最大１００万円
賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。
・賃金引上げ人数１人の場合：３０万円
・賃金引上げ人数２人から３人の場合：５０万円
・賃金引上げ人数４人から６人の場合：７０万円
・賃金引上げ人数７人以上の場合：１００万円
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
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