…令和４年度から内容が大幅に改定されました。
「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正により、令和４年４月１日から次の育児休業を取得しやすい雇用環境整備のいずれかの措置を講じることが義務化されました。
イ．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口の設置等）
ハ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
ニ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
これに伴い、助成金の内容が第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）と第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）に分かれるなど、大幅に改定されました。
概要をみておきましょう。
■主な支給要件
１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を２つ以上行っていること。
（２）育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。
２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）
（１）第１種の助成金を受給していること。
（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇していること。
（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。
■支給額
（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確保した場合は４５万円）が加算されます。
（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
（ ）内は生産性要件を満たした場合の金額です。
- １事業年度以内に上昇した場合：６０万円（７５万円）
- ２事業年度以内に上昇した場合：４０万円（６５万円）
- ３事業年度以内に上昇した場合：２０万円（３５万円）
男性労働者から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
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