…１４次公募の申請が始まります。
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の１４次公募の申請受付が２月２７日から始まります。申請期日は４月３日の予定です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編およびＭ＆Ａ等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
今回の公募でも、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「ＰＭＩ推進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の４つの枠があります。
それぞれの概要をみておきましょう。
■事業承継促進枠
５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助するものです。
- （１）補助率：１／２以内（小規模事業者の場合は２／３以内）
- （２）補助上限：８００万円（一定の賃上げを実施する場合の上限は１，０００万円で、８００万円を超える部分の補助率は１／２以内）
■専門家活用枠
Ｍ＆Ａにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業等を対象に、Ｍ＆Ａに係る専門家活用の費用を補助するものです。
（１）補助率
- 買い手支援類型（Ⅰ型）：２／３以内（１００億企業特例の場合、補助額１，０００万円以内の部分は１／２以内、１，０００万円を超える部分は１／３以内）
- 売り手支援類型（Ⅱ型）：１／２以内（直近の利益が赤字あるいは物価高等の影響により営業利益率が低下している場合は２／３以内）
（２）補助上限：いずれの類型も６００万円（デュー・ディリジェンスに係る費用を上乗せする場合は２００万円まで加算）
※１００億企業特例の場合は上限２，０００万円
■ＰＭＩ推進枠
Ｍ＆Ａに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るＰＭＩ（Post Merger Integration）の取り組みを行う事を対象に、ＰＭＩにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助するものです。
（１）補助率
- ＰＭＩ専門家活用類型：１／２以内
- 事業統合投資類型：１／２以内（小規模事業者の場合は２／３以内）
（２）補助上限
- ＰＭＩ専門家活用類型：１５０万円
- 事業統合投資類型：８００万円（一定の賃上げを実施する場合の上限額は１，０００万円で、８００万円を超える部分の補助率は１／２以内）
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継・Ｍ＆Ａに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業等を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助するものです。
単独で申請する「再チャレンジ申請」と、上記３つの事業枠と併用して申請する「併用申請」があります。
（１）補助率
- 再チャレンジ申請：２／３以内
- 併用申請：併用する補助事業枠の補助率による
（２）補助上限：いずれの申請も３００万円
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。