…アドバイスは大切、でも最終判断は社長の仕事です。
経営の現場では、税理士、社労士、コンサルタントなど、さまざまな専門家の力を借りる機会があります。経営の課題は広く、専門知識のサポートはとても心強いものです。
ただ、最近少し気になるのは、専門家に頼りすぎてしまう経営者が増えていることです。専門家に意見を求めるのは良いことですが、経営判断そのものまで任せてしまうと、思わぬリスクを生むことがあります。
１．判断を委ねすぎると責任がぼやける
「専門家がそう言ったから」と判断の理由を外に置いてしまうと、社長自身の責任感が薄れます。どんなアドバイスも、最終的な判断と責任は社長にしか取れません。意見は“材料”であり、“結論”ではない、という感覚を持つことが大切です。
２．専門家の視点は限定的
専門家はそれぞれの分野に詳しい一方で、視野がその分野に偏ることもあります。たとえば税務の専門家は節税を、労務の専門家は法令順守を優先します。しかし経営は全体のバランスで成り立つものです。専門家の提案を「経営の全体設計」にどう取り込むかは社長の役割です。
３．現場感覚を失わない
外部の専門家に任せきりになると、社内で数字や状況を把握する力が弱まります。会計や人事の判断を外注しているうちに、経営者自身が現場の変化を感じ取れなくなることもあります。専門家にお願いする部分と、自社で見るべき部分をしっかり線引きしておきましょう。
４．依存にはコストもついてくる
専門家に頼るほど費用は増えます。相談のたびに時間もかかります。アドバイスを求めること自体は良い投資ですが、“何を決めるための相談か”を明確にして依頼することで、ムダを減らすことができます。
５．「使う力」を身につける
大切なのは、専門家をどう“使いこなすか”です。意見をもらったら、自社の状況に照らして整理し、判断の軸を自分の中に持つこと。専門家は社長の代わりに判断する人ではなく、考えるための材料を提供してくれるパートナーです。
経営者に必要なのは、「専門家に頼らないこと」ではなく、「専門家をうまく使う力」です。
専門家の助言を取り入れながらも、最終的な判断は自分の言葉で行う。この距離感を保てる経営者こそが、ブレない経営を続けられます。
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