…１９次締切分の申請受付が４月１１日から始まります。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１９次締切分の公募が始まりました。１９次締切分では以下の二つの申請枠が設けられています。
（１）製品・サービス高付加価値化枠
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
（２）グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援するもの。
申請受付は令和７年４月１１日から始まり、令和７年４月２５日で締め切られます。
早めにご準備ください。
製品・サービス高付加価値化枠の概要をみておきましょう。
■補助対象者
以下の基本要件を満たす３年から５年の事業計画を策定する中小企業・小規模事業者等が対象となります。
（１）付加価値額の増加要件
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を３％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
（２）賃金の増加要件
事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を２％以上増加させること。
（３）事業所内最低賃金水準要件
事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を、毎年、地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
（４）従業員の仕事・子育て両立要件
従業員数２１名以上の場合、申請時までに「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表すること。
■補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
■補助内容
１．補助上限額
・従業員数が５人以下：７５０万円（８５０万円）
・６人から２０人：１，０００万円（１，２５０万円）
・２１人から５０人：１，５００万円（２，５００万円）
・５１人以上：２，５００万円（３，５００万円）
※（ ）内は大幅な賃上げ等に取組み補助上限額の引上げの特例を適用した場合の金額です。
２．補助率
（１）中小企業：１／２
なお、令和５年１０月から令和６年９月までの間で、３か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員が３０％以上いる事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合は補助率が２／３に引上げられます。
（２）小規模事業者、再生事業者：２／３
詳細は事業公式ホームページからご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。