…第１３回の公募締切日は令和７年３月２６日です。
「事業再構築補助金」の第１３回公募が始まりました。
今回の公募では、次の三つの事業類型が対象となります。
- 成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者の事業再構築を支援するもの。 - 成長分野進出枠（ＧＸ進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援するもの。 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援するもの。
公募締切日は令和７年３月２６日です。
なお、この第１３回公募が最終となります。ご検討ください。
成長分野進出枠（通常類型）の概要を確認しておきましょう。
■補助対象者
補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。
■補助対象要件
主な補助対象要件は以下のとおりです。
（１）事業再構築指針に沿って３年から５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
（２）補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均４％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均４％以上増加させること。
（３）次のイ、ロのいずれかを満たすこと。
イ．事業終了後３年から５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させ、取り組む事業が過去から今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・業態に属していること。
ロ．現在の主たる事業が過去から今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の１０％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の１０％以上を占めること。
（４）その他
補助金額・補助率の引上げを受ける場合は、補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させ、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引上げることが追加要件となります。
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費などが対象です。
■補助金額等
成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。
（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合です。
（１）補助上限金額
- 従業員数２０人以下：１，５００万円（２，０００万円）
- 従業員数２１から５０人：３，０００万円（４，０００万円）
- 従業員数５１人から１００人：４，０００万円（５，０００万円）
- 従業員数１０１人以上：６，０００万円（７，０００万円）
※廃業を伴う場合は最大２，０００万円の上乗せがあります。
（２）補助率
- 中小企業者等：１／２（２／３）
- 中堅企業等：１／３（１／２）
詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。