【お役立ち情報】６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）について

…５０歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する場合にご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主

主な要件は以下のとおりです。

（１）雇用保険適用事業所の事業主であること。

（２）無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定に違反していないこと。

※６０歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした６５歳までの継続雇用制度を定めていることが要件です。

（３）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること。

※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成２５年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

（４）計画書提出日の前日において高年齢者雇用等推進者を選任し、次のような高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施していること。

• 職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
• 作業施設・方法の改善
• 健康管理、安全衛生の配慮
• 職域の拡大
• 知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
• 賃金体系の見直し
• 勤務時間制度の弾力化

（５）無期雇用に転換した労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること。

■対象労働者

（１）転換日において雇用期間が通算６か月以上５年以内であること。

（２）５０歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。

（３）転換日において６４歳以上の者でないこと。

（４）派遣労働者でないこと。

（５）有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超え、労働者からの申込により無期雇用労働者に転換された者でないこと。

（６）無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において雇用保険被保険者であること。

※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

■支給額

１支給年度１適用事業所あたり１０人までを上限として、対象労働者１人につき４８万円（３８万円）が支給されます。

※（　）内は中小企業以外の場合です。

■その他

無期雇用転換開始日の３か月前までに計画書を作成して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受ける必要があります。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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